損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5．1％引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15．5％の大幅値上げを実施した前回2014年7月以来、2年半ぶりとなる。

　損保各社は、21年ごろまでに計19％の値上げを計画。前回から2年半しかたっていないため、今回のほか19年、21年ごろをめどに3段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。

　来年1月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、36都県で引き上げられる。値上げ率が最も高いのは14．7％の埼玉県。現在1万3600円の保険料（保険金額1000万円の場合）は1万5600円と2000円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、愛知、大阪など11道府県では、2．9～15．3％の値下げとなる。

　地震保険の契約件数は9月末で1736万件。1995年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、世帯加入率は全体の3割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。