国土交通省は21日、2016年度から10年間の住宅政策の進め方を示した新たな計画案をまとめた。
　人口減少やマンションの老朽化などに対応し、25年度に500万戸を超えるとみられている空き家数を400万戸程度に抑えることなどが柱。耐震性の低い住宅をなくす方針も打ち出す。22日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の分科会に示し、3月の閣議決定を目指す。
　総務省によると、13年時点で全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならず使い道がないのは約318万戸。民間予測を基に試算すると、対策を取らなければ25年度に500万戸を超えると予測される。
　計画案は、空き家を中古住宅として活用したり、撤去を進めたりして400万戸に抑制する目標を明記。空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けの住宅に転用する方法を検討することも盛り込んだ。